税金について解説します。
租税の機能
経済は好況時には、税負担を増やし、国民の可処分所得を減少させる一方、財政支出を減らせば、消費と投資を抑えることになって、逆に、不況時に減税を実施すれば、国民の可処分所得が増大し、経済を刺激することになるようです。利益説は、応益原理ともいわれ、国家の供給する財・サービスによって国民各自が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方となっているようです。
これに対し、能力説は、応能原理ともいい、租税を国家公共の利益を維持するための義務とみなし、人々は各人の能力に応じて租税を負担することによってその義務を果たすという考え方なのです。これらは、国の意識的な経済政策であるようですが、所得税に累進税率を導入していると、これと同じことがスローペースなのですが、自動的に実施されることになるようです。現実の租税体系は両説に基づいて考えられているようですが、国税についてみると利益説に基づいた租税は目的税特定の経費に充てる目的をもって課される税に限られているので、実際には能力説に基づいた租税が中心になっているようです。
租税・税とは、公共部門が、公共サービスを実施するための原資として、民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスとなっているようです。俗に税金とも呼ばれているのです。また、税制は租税制度を指す用語であるのです。景気が良ければ、国民の所得が上昇するので、各自の所得も上昇し、累進税率では、高いランクの税率が適用されるようです。その結果、国民全体の可処分所得は、減少するということなのです。逆に景気が落ち込んでいると、国民全体で捉えると、適用される税率の平均は、低いところにとどまるはずなので、国民に残る可処分所得は、割合として大きくなるようです。
このような機能を租税の自動景気調整機能というのですが、自動景気調整機能といっても、年に一度の申告確定なので反映されるのがスローになるようです。租税は、人口政策その他各種の国家政策に利用される場合もあるようです。また、一定の寄附金に対し租税を免除する等の方法によって、慈善、学芸等の奨励を図るような文化政策も採られることがあるのです。このように、租税は国家が政策を達成する上においていろいろな目的に利用される場合があるようです。
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