税金について解説します。
サラリーマンの税金
所得税は申告納税制度をたてまえとしているようですが、さまざまな所得の中には、その支払者が支払う金額から税金を差し引きして国に納める、いわゆる天引きの方法によって納めるものがあるのです。これを源泉徴収制度といい、サラリーマンの場合にはこの制度が適用されるのです。所得税は、私たち個人がもらう給料などの所得にかかる税金なのですが、この所得という言葉は、収入とは違いますので注意が必要になっているようです。つまり、所得とは、簡単にいうと、収入から経費を差し引いた利益のことをいうからなのです。
その賞与の支給を受ける月の前月に普通給与を受け取っている場合には、その普通給与の金額と扶養家族の数により、定められている税率を賞与の金額に掛けて計算した所得税が差し引かれるようです。前月に支給された普通給与がない場合や、前月の普通給与の10倍以上の賞与を受け取る場合には、特別の計算方法が定められているのです。所得税は、この所得は利益にかけられるわけなのですが、所得税というのは、さらに所得の金額から基礎控除をはじめ、さまざまな各種の控除を差し引いた残りに対して課税されるようです。
給与の支払者は、普通給与や賞与について前記のような計算を行った結果、その年最後の給与を支払うときに、各人ごとにその年の給与の総額を計算し、その給与総額についての所得税を計算し直すようになっているようです。その税額と既に源泉徴収した税額とを比較して、足りないときは最後の支給額から徴収し、多すぎたときは最後の支給額で調整するようになっているのです。
給与所得以外にも所得はあるようですが、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得など、全部で10種類に分けれているのです。そして、それぞれの所得の性格によって、課税される範囲も決まっているようです。所得税法上、配偶者、寡婦等の各種控除を受けることができるか否かは、所得金額によって判定されるのです。配偶者控除の38万円、寡婦控除の500万円、配偶者特別控除の1,000万円、サラリーマンの確定申告をすることが必要となる2,000万円、住宅ローン控除の3,000万円等の各種特例適用の要件は注意するようにしましょう。
税金Naviは、税金に関する情報サイトです。
税金NaviPick Up！：金融商品にかかる税金
現在、上場株式には、2003年1月より優遇税率10％が適用されているようですが、不動産投資信託にも同・・・・
